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妊娠したけれど借金があって今後が心配…。借金を整理する方法を弁護士が解説!

2020年09月04日
  • 借金問題
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  • 松山
妊娠したけれど借金があって今後が心配…。借金を整理する方法を弁護士が解説!

日本における出生数や出生率の低下の要因のひとつとして、子育てに対する経済的な不安が挙げられることもあります。

特に借金を抱えている状況で妊娠が分かった場合などには、「今までどおり働けなくなって借金を返済できなくなってしまうかもしれない」「妊娠・出産にはいろいろとお金がかかると聞くし生活していけるのだろうか」などとさまざまな不安が出てくるものでしょう。

しかし、そういった場合には当面の妊娠・出産にかかる費用をサポートする制度が整えられていることをご存じでしょうか。

妊娠・出産への不安をなくすとともに、現在の借金をどうしたらよいかを考え、行動することが大切です。

本コラムでは、妊娠・出産に関するお金の問題や借金を整理する方法などについてベリーベスト法律事務所 松山オフィスの弁護士が解説していきます。

1、妊娠・出産にはどのようなお金が必要になる? サポート制度は?

妊娠・出産には、ご自身の通院費用や入院費用のほか、赤ちゃんを迎える準備として育児用品を購入する費用などがかかります。

これらの費用を抑える方法はないのでしょうか。また、それぞれいくらぐらいかかるのでしょうか。

  1. (1)妊婦健診の通院費用

    出産までには、胎児や母体の状態を定期的に病院で健診してもらう必要があります。

    妊婦健診は15回程度の受診が必要です。基本的には毎回健診費用がかかり、病院や健診内容によって異なるものの、総額で10万円前後かかることもあります。

    そのような中、松山市では、妊婦健康診査費用のうち、14回分の標準的な健診項目を公費で負担する制度を設けています。松山市に限らず多くの自治体は、公費でその大部分を負担する制度を整え、妊婦をサポートしているのです。

    妊婦健診の通院費用に関する助成については、お住まいの市区町村のホームページなどで確認してみるとよいでしょう。

  2. (2)分娩入院費用

    出産前後にかかる分娩入院費用は、40万円前後が一般的とされ、妊娠出産に関するお金の中でもっとも高額です。

    ただ、健康保険の「出産育児一時金」制度を利用すれば、最大42万円まで支給されます。また健康保険によっては、出産育児一時金を直接医療機関に支払ってもらえるので、一時的に負担することもなく分娩入院費用をまかなうことも可能です。

    まずは、ご自身が加入している保険の、出産育児一時金制度などについて確認しておきましょう。
    なお、帝王切開などによって負担した医療費が、月ごとの自己負担限度額を超えると、高額療養費制度という制度を使えることもあるので、合わせて確認してください。

  3. (3)育児用品をそろえるための費用

    出産後に必要となるベビー用の衣服やベビーカー、当面のおむつなどの育児用品をそろえる費用も必要です。

    一時的にしか使用しないものはレンタルにしたりフリマアプリを利用したりして、出費を抑えられますが、最低でも10万円前後はかかるでしょう。

    残念ながら、育児用品の購入費用を自治体が直接支給してくれることはありません。前述したように、レンタルやフリマアプリなどを活用し、できるかぎり費用を抑えるしかありません。

2、妊娠中でも借金返済は待ってくれない! 滞納した場合のデメリットとは

妊娠中に収入が減った場合や妊娠出産に伴う支出がかさみ借金返済に回せる余裕がない場合でも、借金返済は待ってもらうことができません。

返済できず滞納すれば、次のようなデメリットが生じます。

  1. (1)借金がどんどん膨らんでしまう

    借金を支払期日までに返済できなければ、すぐに遅延損害金が発生します。
    遅延損害金は、支払期日までに返済できなかったペナルティのような形で発生し、上限年率が高くなっております。年率が上がることで借金がどんどん膨らんでしまい、返済の目処がたたなくなって借金を重ねてしまう悪循環に陥ってしまうことも少なくありません。

  2. (2)取り立てや督促への対応を迫られる

    滞納すれば、債権者からの取り立てや督促が電話や文書だけでなく、家にまで直接訪問される可能性があります。そうなれば対応に時間をとられるばかりか精神的ストレスにもなり、母体への悪影響も避けられません。

  3. (3)給料の差し押さえなどで職場に知られる

    借金が返済できずにいると、債権者が裁判所に訴訟を提起し判決を獲得するなどしてから、強制執行を申し立てて、給料が差し押さえられることもあります。

    給与を差し押さえられると、勤務先に通知がなされるため、借金があることを知られてしまい、人間関係や職場での立場に影響が出る可能性もあるでしょう。

3、妊娠中の借金返済はどうすればいい?

妊娠中に借金返済ができなくなった場合には、早めに対処することが重要です。

出産後には生活費が増え養育する費用も必要になる一方、育児期間中は思うように働けないことも少なくないため、ますます返済が難しくなることが想定されます。取りうる方法としては、それぞれの環境などによっても異なりますが次のような方法が挙げられるでしょう。

  1. (1)夫やパートナーに相談する

    夫やパートナーとなる相手に借金のことを話していなければ、まずは相談してみることが大切です。

    妊娠出産にかかる費用や今後の育児費用など子育てにかかる費用は、そもそも女性がひとりで背負うべきものでもありません。また借金があることを夫などに隠していたとしても、滞納すればいずれ知られることになるとともに、家庭全体の問題になります。

    そのため、深刻な事態になる前に、夫などに相談して可能であれば返済を肩代わりしてもらうといった方法で解決できれば、理想的といえるでしょう。

  2. (2)親や祖父母などを頼る

    今まで親や祖父母などを頼ることができず、借金を抱えてしまったという方も多いかもしれません。しかし妊娠している場合には、可能であれば子どものためにも親や祖父母などにも頼ってでも返済しておいた方がよいでしょう。借金の返済を滞納すれば、ますます返済することが困難になり、状況は悪化してしまいます。

    そのため親などにお願いをして、お金を援助してもらったり返済の約束をして借りたりすることができれば、借金返済の不安に駆られずに妊娠出産の時期を過ごすことができるでしょう。

  3. (3)専門家に依頼して債務整理してもらう

    妊娠中に借金返済ができなくなったけれども夫や親などの援助を受けられないという場合には、弁護士などの専門家に頼んで債務整理してもらいましょう。

    債務整理とは、現在の借金を状況に合わせた方法で整理することをいいます。債務整理の方法については、続いて詳しくご紹介していきましょう。

4、債務整理にはどのような方法がある?

債務整理の方法には、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあります。

  1. (1)任意整理

    任意整理は、直接それぞれの借金の債権者と交渉して、将来利息や遅延損害金などを免除してもらい返済を行う方法です。残りの債務は、36回または60回払い等の長期分割し、毎月の支払額も減額してもらい返済していきます。

    しかし、任意整理は、債務者ご自身で債権者である金融業者と交渉しても受け入れてもらえないことがほとんどです。そのため弁護士などの専門家に依頼して任意整理してもらう方法が一般的といえます。

    また、任意整理と似た方法として、「特定調停」というものがあります。

    特定調停は、裁判所を通して調停委員を交えて債権者と交渉し、債務の減額や毎月の返済額の減額や利息の免除などの条件のもとで和解を目指す公的な手続きです。

    任意整理とは異なり裁判所で調停委員を交えて行われる方法であるため、債務者ご自身で行うこともできます。

  2. (2)個人再生

    個人再生は、裁判所を通して、債務のうち一部を免除してもらい、残りの債務を原則として3年間かけて分割で返済する手続きです。

    個人再生では債務を5分の1程度に大幅に減額できる可能性がある反面、その手続きや適用できる条件は厳しく、弁護士に対応を依頼する必要があります。

  3. (3)自己破産

    自己破産は、裁判所を通して債務者が保有する資産を清算するとともに、すべての債務の債務者の支払い義務を免除(免責)してもらう手続きです。自己破産を申し立て、免責決定を得られれば、債務者が借金を返済する必要はなくなるため、最終的な債務整理の手段ともいえます。

    ただし債務者が自己破産をしても、借金の連帯保証人などの返済義務は残るため、注意が必要です。

5、借金問題を弁護士に相談するメリットとは?

最後に、借金問題を弁護士に相談するメリットをご紹介します。

  1. (1)最良な方法を判断して債務整理してもらえる

    弁護士に相談した場合、借金の状況やご相談者の状況に応じて、どの方法で債務整理した方がよいのか判断して、アドバイスすることができます。

    そのためケースに応じた最良な方法で債務整理することが可能です。

  2. (2)債権者からの取り立てが止まる

    弁護士に依頼した場合、金融業者は債務者に直接取り立てをすることが禁止されます。

    債権者からの取り立てが止まるため、妊娠中に受けるストレスを軽減できるという点で大きなメリットといえるでしょう。

  3. (3)煩雑な手続きを任せられる

    債務整理の方法によっては、裁判所に多くの書類を提出する必要があるなど煩雑な手続きが生じることがあります。そういった手続きを弁護士に任せることができることもメリットとして挙げられるでしょう。

6、まとめ

本コラムでは、妊娠出産に関するお金の問題や借金を整理する方法などについて解説していきました。
借金問題は、周囲や専門家の力を借りて解決策を探すことが大切です。
ベリーベスト法律事務所 松山オフィスの弁護士は、借金問題をご相談者のお気持ちに寄りそい、最良の解決ができるように尽力いたします。ぜひお気軽にご相談ください。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています
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