離婚時に父親が親権を勝ち取るには？松山の弁護士が解説します

2019年04月19日

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離婚率は昔より上がっており、愛媛県松山市でも離婚を選択する方は決して少なくありません。しかし、子どもの養育環境のこともあり、決心できずに迷っている方も少なくないのではないでしょうか。

一般的に、子どものいる家庭では、離婚の際は母親が親権を持つケースが多い傾向があります。しかし、父親が親権を勝ち取ることはけっして不可能ではありません。実際に父親が親権を持つことになった事例も多数あり、いくつかの条件を満たしていくことで取れる可能性を上げることができるのです。

妻と離婚して子どもの親権を持ちたいと考えている方は、以下に説明する内容をよく理解し、離婚前から準備をしておきましょう。

1、父親が親権を持つのはなぜ難しいのか

（1）親権の判断基準

まず、親権がどのような判断要素が考慮されて決まるのか見ていきましょう。

協議離婚のように、当事者間の争いがなく離婚およびそれに伴うさまざまなことを双方で決められたときには、親権についても問題となりません。協議離婚では当事者の意思によってどちらが親権を持つのかが決められるためです。

一方で離婚調停や離婚裁判までもつれこんだときには、当事者の意思のみによってでは、もはや決められないという状態といえます。そこで、裁判などにおいてどのような考え方で親権を持つ者が決定されるのかを知っておく必要があるでしょう。

ここでもっとも重要なことは、子どもの利益を最優先に考えるということです。つまり、子どもの健全な成長のために、どのようにすべきなのかという観点から判断されるということです。

子どもの意思や年齢もそうですが、親権を持とうとする者の健康状態、時間的余裕、経済的余裕、住宅事情など多くの要素が総合的に判断されます。

逆に、どちらのほうが悪い環境なのかということももちろん重要になります。虐待やネグレクトの事実があるような場合などには、それ以外のよい要素があったとしてもかなり不利になるでしょう。
（2）父親が親権を持つのが難しい理由

前述の判断基準の他、重要な要素として「継続性の原理」という、これまでの育児実績が問われます。母親が多くの場合親権を持ち、父親がこれを勝ち取るのが難しいとされるのは、この原則が大きな理由のひとつとなっています。

現在の日本は、昔に比べれば男性の育児参加の割合も増えてきていますが、それでも母親が主に育児を担当しているというのが現状です。共働きの場合でも、母親が時短勤務を選択する、あるいはパート・アルバイトなどをして主な育児を担う場合が多いでしょう。このため、日常的に世話をしている母親が親権を持つことが多いのです。

なお、その結果、父親に経済力があるケースが多いともいえますが、金銭面については養育費を親権者が相手方に請求することで解決できると判断されます。したがって、日常的な育児実績がやはり大きなポイントとなります。

2、父親が親権を勝ち取るために

離婚後の生活を考えて、どのように子どもと過ごせばよいかを提案します。

（1）子どもとの時間を増やす

親権は、子どもの利益を第一に考え判断が下されることになります。そこで父親のほうが親権を持つにふさわしいと判断してもらうために、できるだけ子どもとの時間を確保するようにしましょう。

子どもとの時間を増やすことによって、子ども自身も父親と一緒に暮らしたいと思うようになるかもしれません。親権の判断には子どもの意思も考慮されるため、子どもがどのように考えるかはとても重要なのです。

しかし注意したいのは、子どもの意思は絶対的な条件として重視されるものではないということです。特に小さな子どもの場合、強い意思を持って発言しているのかどうかが判別しがたいため、それほど考慮されない可能性が高くなります。

逆に、しっかりと自分の意思を伝えられる年齢になればより尊重されるようになるでしょう。

このように、常日頃から、子どもが父親と暮らしたいと思うよう接しておきましょう。子どもと遊びに行った場所の日記を残しておくこともよい方法です。これだけ子どもと時間を共有してきたということのアピールにもなります。
（2）離婚後の子どもの監護体制を整える

監護体制を整えておくことは、より客観的な判断要素となります。親権の獲得には、子どもの意思とは別に、どちらの親のもとで生活するほうが望ましいのかということも考慮されるためです。

子どもの就学状況や親の労働環境なども考慮し、さらに子どもの健康的な成長のため食事や衛生面などにも配慮した生活の実現が大切です。離婚後の生活をシミュレーションし、働き方を工夫するなどして、監護体制が整っていると判断されるようにしましょう。
（3）別居する場合は、子どもと住む

離婚前に別居をすることもあるでしょう。この場合、子どもと一緒に住み実際に監護をしていることが重要な要素の一つとなります。すでに述べた通り、「実際に継続して子どもを育てている」という実績が親権の取得のためには欠かせないポイントとなります。

別居時に自分が引き取ることに成功すれば、その間の監護が監護実績となり、父親が親権者として認められやすくなります。

3、まとめ

父親が親権を勝ち取るのは一般的に難しいと考えられています。しかしここで紹介したように、最終的に裁判所などでは、子どもの利益を最優先とし、親権を決定することになります。したがって、実際に子育ての実績を持ち、育児環境を整え、子どもが一緒に暮らしたいと思うような生活ができていれば、父親でも親権を獲得できる可能性が高まります。

家庭ごとに状況は異なり、それぞれに取るべき最良の行動は変わってくるでしょう。そのため、親権が取れるかどうかお悩みの方は、親権問題の実績のあるベリーベスト法律事務所松山オフィスで相談してください。どのような準備をすればよいのかアドバイスするとともに、裁判などにかかる手続きなどもサポートいたします。